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D2Cとは、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（Direct to Consumer）の略であり、BtoBやBtoCと同じ、取引形態のひとつ。DtoCと書かれることもあります。

店舗を持たず、中間業者を通さずに、メーカーが直接ECサイトなどで一般消費者に販売をする、今注目されるビジネスモデルです。

すでに5年ほど前にこの形態は生まれ、アメリカなどでは成功例も多く生まれています。また、日本でも2年ほど前からD2Cに取り組む企業が出てきて徐々に成果が表れてきています。

そこで今回は、D2Cとは何か？そのメリットは？などD2Cについてご紹介します。

◆D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)とは？

ダイレクトは直接、コンシューマーは一般消費者の意味であり、D2Cは一般消費者に直接、物を販売するビジネスモデルです。

簡単に言うと、メーカーが、実店舗を持たず、中間業者を通すことなく、自社ECサイトで消費者に直接商品を販売するということ。

メーカーや商品の認知を高めるために、InstagramやFacebookなどのSNSや、YouTubeが広告媒体として利用されています。

もともとファッションなどのアパレル分野において多く採用されている販売形態ですが、マットレスや電動歯ブラシなどを扱うメーカーも参入するなど、今後広がりを見せていくと考えられます。

◆D2Cのメリットは？

D2Cのメリットは、店舗を持つ必要がないため開業時の初期費用が抑えられる点にあります。比較的開業しやすい形態だと言えるでしょう。

また、店舗がなく、中間業者を通さないことから経費を抑えることができます。そのため、質の高い商品を提供することが可能です。

また、一般消費者と直接取引をするため自社のブランディングがしやすい、顧客との接点が多いため関係構築がしやすい、といった利点もあります。

◆D2Cは成功するために何が必要？

D2Cで成功するためには、いくつかのポイントがあります。

まず大事なのが、商品力があること。D2Cという販売形態だから売れるのではなく、商品力があるからD2Cで売れるということを忘れないようにしましょう。

さらに言えば、商品力があるだけでも売れません。ブランド力がある、その商品にストーリーがあるといった付加価値が必要になるでしょう。

また、店舗がなくECショップのみの販売となるため、WEB上で広告したり、集客したりするマーケティングの知識も必須となります。

D2Cなら売れる、という訳ではないということを知っておきましょう。

いかがでしたか？D2Cは、まだ始まったばかりのビジネスモデルです。現在では、アパレル業が多いなど、業種がある程度限定されていますが、今後他業種にも広がっていく可能性もあります。こうした取引形態もあるということを知り、今後の販売の参考にしてみてはいかがでしょうか。

今注目を集めている、「CX」という言葉をご存知でしょうか。

CXとは、カスタマー・エクスペリエンスの略で、日本語に訳すと顧客体験という意味。

企業が利益を上げるためには、企業目線で作った良い商品やサービスを提供することよりも、商品やサービスによって顧客がどんな体験ができるか、どれだけ価値を見出せるか、が重要になってきているのです。

そこで今回は、CXとは具体的にどんなものなのか、なぜ今注目されているのかをご紹介します。

◆CX（カスタマー・エクスペリエンス）とは？

CXには、顧客体験、顧客体験価値といった意味があります。

マーケティング的には、広告を見る、ウェブサイトに訪問する、商品を購入する、サポートを受けるなど、顧客と企業が接点をもった際に、顧客が感じた価値のことです。

従来、企業は商品やサービスそのものの価値を高めることを重視するという傾向がありました。

しかし、商品やサービスを実際に利用するのは顧客です。

商品やサービスによって、顧客がどんな体験ができるか、どんなことを得られるのか、といった、顧客にとっても価値が重視されるようになっています。

◆なぜ今CXが注目されているのか？

物があふれ価格競争が厳しい昨今において、価格や品質だけで商品やサービスが売れなくなってきています。

企業が利益を上げるためには、顧客満足度が高く、顧客ロイヤリティの高い顧客を多く抱え込まなければなりません。

そして、顧客満足度や顧客ロイヤリティを上げるためには、商品やサービスを利用した顧客が、感動するような体験をし、価値があると判断する必要があります。

実際に、スターバックスや無印良品、auなどが、このCXに焦点を当てたマーケティングを取り入れ、効果を出しています。

◆顧客目線で見るために必要なこと

企業としては「顧客はたくさんの中から商品を選べた方がいいだろう」と考え、商品の種類を増やしたとします。

しかし、顧客としては「種類が多すぎて選びにくい」ということがあるかもしれません。

このように企業目線と顧客目線は違うことがあります。

顧客目線で考えるため必要なのは、顧客が本当に何を求めているのか、実際にどんなことを期待しているのかを知ることです。

さらに、個々によって考え方は違うため、一人ひとりに合わせた商品やサービスを提供できると、より顧客から見た価値が高まるでしょう。

いかがでしたか？物があふれている今だからこそ、商品やサービスによって「顧客が感動するほどの体験」をもたらす必要があります。そして、そのために大切なのは、企業目線ではなく顧客目線です。今一度、自社の商品やサービスを、CXの観点から見直してみてはいかがでしょうか。

信用スコアという言葉をご存知でしょうか。名前は聞いたことがあるけれど、詳しくは分からないという方も多いかもしれません。

信用スコアとは、簡単に言うと個人の信用力をAIが分析し、数値化したもの。この数値が高いほど、信用力が高いことになります。

すでにアメリカや中国では浸透していますが、日本でも大手企業が信用スコア事業に算入していることで、国内でも注目が高まってきています。

信用スコアとはどういうものなのか？世界ではどのように使われていて、日本国内での現状はどうなっているのか？など、信用スコアの現状についてご紹介します。

◆信用スコアとは？

信用スコアとは、個人の情報をAIが分析し点数化し、個人の信用力を数値で表したものです。

分析する内容は信用スコアごとに変わりますが、個人の収入やネット通販などの購入履歴、過去の借入など金銭に関わることや、SNSの利用状況や社会活動、生活スタイルなど多岐にわたります。

こうして数値化された信用スコアは、さまざまな場面で個人の信用力を判断するのに利用されます。

◆海外での信用スコア利用の実態

信用スコアを大きく牽引しているのが中国です。

特に中国の芝麻信用のスコアサービスが大きな影響力を持ち、信用スコアが高いと一部地域でビザ取得の優遇があったり、ホテルなどのサービスにおいてデポジットの支払いが不要だったり、といったメリットがあります。

また、アメリカやイギリスなどの欧米では、クレジットスコアと呼ばれる信用スコアが浸透してきています。

これは、クレジットカードの利用履歴や返済能力といった、経済面が主な評価基準となっていて、クレジットスコアが高いとローンの金利や就職面で優遇されるといったメリットがあります。

◆日本での信用スコアの現状は？

日本ではまだなじみの薄い信用スコアですが、すでにNTTドコモやソフトバンク、ヤフーといった大手企業が、信用スコア事業に算入しています。

算出したスコアに応じて、シェアリングサービスの保証金を無料にする、ローン金利を優遇するといったことに利用されていくようです。

いかがでしたか？信用スコアは、お金に関することだけではなく、個人の人間性をも評価する数値と言えます。個人としては、信用スコアを上げることで、さまざまな優遇が期待できますし、企業としては、信用スコアが個人を見るときの評価のひとつとなることでしょう。信用スコアは、日本ではまだ始まったばかりとも言えますから、これからその動向をしっかりと見ていくことが必要なのではないでしょうか。