関越保険クリエイト

もともと携帯電話の役割は、通話やメールが主なものでした。しかし、スマートフォンが登場したころから、その役目がどんどん変わってきています。

スマホを利用している方は、通話やメールで使用するよりも、写真を撮る、SNSに投稿したり見たりする、音楽を聴く、動画を見る、ゲームをする、といった、携帯電話とは違う使い方をしている方も多いでしょう。

さらに、娯楽的な使い方だけでなく、生活に密着していることや、金銭に関係することも、スマホを使ってできるようになっていて、今後ますますスマホが大きな役割を果たすようになることが考えられます。

まずは今現在、スマホのアプリを使ってどんなことができるのか、主なものをいくつかご紹介します。

◆スマホでできること(少額保険の加入)

第一生命や損保ジャパン日本興亜などの保険会社では、アプリを利用して1日当たり100円前後から数百円程度で加入できる少額保険を販売しています。

例外もありますが、アプリを使って、契約や保険料の支払い、保険金の請求等ができます。

◆スマホでできること(ローンの借り入れ)

LINEは、新しいキャッシングサービスとして、スマートフォン特化型の個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を開始しています。

審査が通れば、LINEのアプリ内でお金の借り入れが可能です。

◆スマホでできること(株取引)

オンライン証券会社、FOLIO（フォリオ）は、WEBサイトからはもちろん、スマホのアプリを使って株の投資ができます。

また、野村ホールディングスとLINE が共同で設立したLINE証券では、2019年の8月からLINEでの株取引を開始しています。

◆スマホでできること(IoT家電の操作)

スマホのアプリを使ったり、ほかの機器と連動したりすることで、スマート照明やスマートエアコンといったIoT家電の操作が可能です。

自宅にいなくても遠隔操作ができる、電気使用量がチェックできるといった利点があります。

◆スマホでできること(ドライブレコーダー)

USB給電タイプの車載用スマートフォンホルダーと専用アプリを使うことで、スマホを、車のドライブレコーダーの代わりとして使用できます。

いかがでしたか？さまざまなアプリの開発により、スマホひとつでますます多くのことができるようになりました。その分セキュリティ対策の必要性も高くなるということも考えられます。使い方次第で大きな武器になるスマホ。御社でも、どのように活用できるのか考えてみてはいかがでしょうか。

ITが劇的に進歩し、浸透していることでよりテレワークが生まれました。

そして働き方改革が始まったことで、柔軟な働き方のひとつとしてテレワークが注目されている反面、セキュリティに関しての不安があるという企業も多いでしょう。

実際、情報セキュリティの脅威が高度化、複雑化している中、エンドポイントセキュリティを強固にすることは、今や必須とも言えます。

そこで今回は、エンドポイントセキュリティとはどのようなものか、最近の傾向についてご紹介します。

◆エンドポイントセキュリティとは

エンドポイントとは、ネットワークに接続されたサーバーなどのネットワーク端末やパソコン、スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末を指します。

以前は、社内に設置されたネットワーク端末がエンドポイントと呼ばれていました。しかし、テレワークの普及もあり、外出先や社員の自宅など、社外にもエンドポイントの範囲が広がっています。

こうしたエンドポイント全般に対するセキュリティ対策が、エンドポイントセキュリティです。

◆エンドポイントセキュリティの傾向は

従来のセキュリティ対策としては、主にランサムウェア、ワームといったマルウェアを、パソコンやスマートフォンなどの端末に侵入させない、端末から排除するという対策が行われてきました。

ところが、現在のサイバー脅威は標的型攻撃やランサムウェア被害など、より高度で複雑になりすぎて、こういった対策だけでは追い付かなくなっています。

そこで、従来のセキュリティに加え、マルウェアに感染することを前提として、その対策をとるためのEDR (Endpoint Detection and Response)という次世代のセキュリティ機能が重要になってきているのです。

◆EDRとは？

EDRとは、Endpoint Detection and Responseの略で、「エンドポイントにおける脅威検出と対応」を意味します。

EDR製品は、エンドポイントのセキュリティ強化のためのソリューションです。

遠隔処理する機能があり、パソコンやスマートフォンなどのエンドポイント端末を監視、侵入してしまった脅威を検出、ログを調査、脅威に対応、といったことが可能です。

◆EDR製品を選ぶ際の注意点

EDR製品は各社が販売しており、それぞれ特徴がありますが、製品によってセキュリティの担当者やIT管理者といった専門家が対応しなければ使いこなせないものがあります。

せっかく導入したのに、使いこなせなかったということがないよう、導入前にきちんと確認するようにしましょう。

いかがでしたか？今後、テレワークがより浸透していくためには、強固なセキュリティ対策が必須となるでしょう。この機会に、エンドポイントセキュリティについて考えてみてはいかがでしょうか。

集中豪雨、台風による水害や土砂災害など、大きな被害を及ぼすことがある自然災害。企業においても、独自に防災対策をされていることでしょう。

近年は特に、深刻な被害が増加していることから、「避難勧告等に関するガイドライン」が平成31年3月に改定されました。

このガイドラインの改定は、自らの命は自らが守るという意識を高め、災害時に的確な避難行動ができるよう考えられています。

そこで、避難勧告等に関するガイドラインについて見ていきましょう。

◆避難勧告等に関するガイドラインとは？

豪雨災害に関する避難対策強化のため、内閣府が制定しているガイドラインです。

通常、水害や土砂災害が起きた際は、市町村が避難情報を、国や都道府県が防災気象情報を出します。

避難勧告等に関するガイドラインでは、災害時の警戒レベルが5段階に整理され、レベルごとにとるべき行動が示されています。

また、地方公共団体が避難勧告や指示を出す基準や、わかりやすい伝達文例などが掲載されています。

◆ガイドラインが改定された背景

自然災害の被害が大きくなる要因のひとつとして、避難勧告のタイミングが適切でない、避難勧告を迅速にかつ確実に伝達する手段が整っていないということがありました。

そこで、平成17年3月に、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が策定されました。しかし、予測不能の災害が起こることもあり、都度ガイドラインが見直されてきました。

平成26年9月には、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が改定され、平成30年7月に起こったいわゆる西日本豪雨を機に、平成31年3月、内閣府により、豪雨災害に関する避難対策が強化された、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。

◆いつ避難すればいいか？

どのタイミングで避難すればいいのかわからず、まだ大丈夫だろうと思って逃げ遅れることのないよう、警戒レベルで避難を開始するタイミングが統一されています。

警戒レベル１　心構えを高める

警戒レベル２　避難行動の確認

(気象庁が発表)

警戒レベル３　混雑に時間を要する人は避難

警戒レベル４　安全な場所へ避難

(市町村が発令)

となっています。

警戒レベル３では高齢者等の避難が、警戒レベル４になると全員に避難が必要となります。

また、警戒レベル５はすでに災害が発生している状況です。

いかがでしたか？万が一災害が起きたとき、どのタイミングでどのように行動すればよいかがわかったでしょうか。災害時は、早めの避難が命を守ることにつながります。いざというとき慌てないよう、警戒レベルを把握し、災害力を上げておきましょう。