関越保険クリエイト

スマートフォンの保有率が高く、インターネットを見て気軽に情報を得たり、オンライン上で買い物をしたりすることが、当たり前の時代になってきました。それに加え、新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が増えています。しかし、実店舗がなくなるわけではなく、消費者はオンラインとオフラインをうまく使い分けて利用しています。こんな時代だからこそ、企業側もオンラインとオフラインの境目をなくし、情報を一元化して、顧客ひとりひとりに寄り添ったサービスや商品の提供をしていく必要があります。

そこで注目されているマーケティング手法のひとつがOMOです。OMOとは何か？具体的に何ができるのかなどをご紹介します。

◆OMOとはなにか？

OMO とはOnline Merges(with) Offlineの略であり、「オンラインとオフラインの融合」という意味があります。2017年に中国の李開復（リ・カイフ）氏が提唱したもので、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の境界線をなくして、より充実したサービスや商品を顧客に提供することで、顧客体験の向上を目指すマーケティング手法です。

◆なぜOMOが注目されているの？

現代ではスマートフォンを持っている人が非常に多く、常にオンラインでつながっていて、完全なオフラインはほぼない状態であるといえるでしょう。このように、そもそも、オンラインとオフラインの境目がなくなってきているところに、コロナ禍によりリアルな店舗での集客が難しくなってきていることも、OMOが注目される要因となっています。中国では事例も多く、アリババ傘下のスーパーマーケットや保険会社などで、取り入れられています。日本でも徐々に浸透してきており、アパレル関係やメガネ店、コーヒー販売店などがすでに取り入れています。

◆OMOを取り入れるとどんなことができるのか

例えば、洋服を買うときに、実際に手触りや肌触りを確認したり、自分の体形にあうか試着したりしたいときは、実店舗（オフライン）に出向き、手に取って確認してからその場で服を購入することもあるでしょう。すでに同じ服を持っていてデザインやサイズ感が分かっているので、見たり着たりせずにECサイト（オンライン）のサイトから購入する、一度店舗で見て試着した洋服を、あとからECサイト（オンライン）で購入する、ということもあるでしょう。このように、消費者は知らず知らずのうちにオンラインとオフラインの境目がない行動をとっています。企業側は、OMOを取り入れて実店舗とECサイトで顧客の情報を一元化しておけば、店舗、ECサイト問わず、この顧客がいつ、どんな服を購入したのかが把握できて、その顧客の趣味嗜好がより鮮明になります。そして、その情報に基づいて顧客にあったサービスや商品を提案すれば、顧客が求めるものに近いサービスや商品を提供でき、結果的に顧客満足度を上げることにつながるのです。

いかがでしたか？オンラインとオフラインの融合であるOMOは、まさに今の時代にあったマーケティング手法でしょう。しかも、OMOは企業だけにメリットがあるわけではありません。情報を一元化し、その情報をもとにひとりひとりの顧客にあったサービスや商品を提供して、顧客体験の向上を目指すことが目的ともなっているように、消費者にとっても十分にメリットあるといえるのではないでしょうか。自社でも何かできることがないか、検討してみてはいかがでしょうか。

もともと、ワークライフバランスの実現や少子高齢化対策の一環として進められてきたのがテレワークです。しかし、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大し、通勤しなくてもいい働き方として導入する企業が一気に増加。令和2年のテレワーカーの割合は22.5％で、平成28年度の14.2％と比べて、大幅に増えているという厚生労働省の調査結果もあります。

その後も継続してテレワークを実施している企業もあり、テレワークが定着してきたともいえるでしょう。同時に、テレワークという見えにくい働き方の課題が、顕在化してきていることもあると思います。

そこで、テレワークにおける課題、問題を解決するための可視化ツール、可視化のメリット、デメリットについてご紹介します。

◆テレワークにおける課題

テレワークは、新しい働き方として定着している反面、テレワークを実施することで生まれた課題もあります。そこで、可視化できていないことで起こる可能性がある、3つの課題についてみてみましょう。

●勤怠状況把握についての課題

テレワークでは、いつ仕事を開始したか、いつ仕事が終わったかが見えにくいものです。また、プライベートと仕事時間の線引きがしにくいこともあり、就業時間中にきちんと働いているかという問題と、就業時間以外に働きすぎていないかという問題の両方があります。

●業務管理についての課題

企業にとっては、プロジェクトやタスク管理が欠かせないことでしょう。しかし、テレワークを行っている従業員が、今、どのような業務をどのくらい行っているのかが見えにくく、従業員にとっては、今自分がなにをやればいいのかわかりにくいということがあります。

●コミュニケーションの課題

同じオフィスで机を並べていれば、ちょっとしたことを聞くこともできますし、お互いの顔色をうかがうこともできるでしょう。しかし、テレワークの場合、相手の顔が見えないため、顔色をうかがうこともできず、ちょっと話しかけるということも難しいので、コミュニケーション不足に陥ることもあります。

◆テレワークでできる３つの可視化

テレワークの場合、同じ場所で働いていないからこそ必要なのが可視化です。そこで、可視化のために使えるツールをご紹介します。

●タスク管理ツール

オンライン上で、プロジェクトの進み具合を管理するためのツールです。ツールにもよりますが、プロジェクトごとのタスク管理をはじめ、個人のスケジュール管理、TODOリストの管理、課題の管理、メッセージ管理などができます。進捗が共有でき、今誰が何をやっているのかがわかって、作業を円滑に進めるのに役立ちます。

●業務管理ツール

業務可視化ツールとは、テレワーク中の従業員が、どのような働き方をしているのかを把握するツールです。業務時間をどのように使っているのか、業務に改善点がないのかといったことを把握できるよう、情報を収集し、可視化して、傾向を分析することができます。ツールにもよりますが、従業員の操作ログを収集できるよう、パソコンにソフトウェアをインストールし、サーバーでログを収集してデータ分析を行います。

●コミュニケーションツール

コミュニケーション不足を解消するためには、気軽にコミュニケーションをとれるようなツールが有効でしょう。コミュニケーションツールを使うことで、チャットで簡単に話しかけることができ、ビデオ通話で顔を見て会議を行うことも可能です。

◆可視化のメリット、デメリット

テレワーク中でも、可視化することでさまざまなメリットがあります。勤怠状況が分かったり、業務が効率的に進んだり、コミュニケーション不足を解消できたりといったこと以外にも、従業員ひとりひとりがどのように働いているかがわかるため、企業が従業員を正当に評価することも可能になります。

可視化のデメリットがあるとすれば、コストの問題でしょう。可視化するために必要なツールは様々あり、無料のものもあれば有料のものもあるので、使うツールによっては費用が掛かることもあります。

いかがでしたか？働き方のひとつの選択肢として誕生したテレワークですが、コロナ禍で広がり、定着したという企業もあります。その中で、離れて仕事をしているために見えないことで生まれる課題も出てきました。しかし、これらを可視化することで、課題解決に導いている企業もあります。テレワークを実施しているけれど、なかなかうまくいかないという企業は、改めて可視化を意識してみてはいかがでしょうか。

ライバルマーケティング広告とは、ライバルターゲティング広告とも呼ばれ、今最先端ともいわれるWEB広告です。競合他社のサイトなど、指定したサイトに訪問したユーザーがサイトを離れたあと、ピンポイントで自社の広告を配信することができます。そのため、購入意欲があるだろう人にむけて、効率的に広告を出すことができるといわれ、まさに注目度が高くなってきています。そこで、ライバルマーケティング広告とは、そのメリット、注意する点などをご紹介します。

◆ライバルマーケティング広告とは

ライバルマーケティング広告は、競合他社などのサイトのURLを指定しておくと、そこを訪問したユーザーがサイトを離れたあと、ダイレクトに広告配信できる新しいWEB広告の手法です。従来は、自社サイトに訪れた人だけにアプローチができましたが、ライバルマーケティング広告の場合は、自社サイトを訪問していなくても、指定した競合サイトを訪問していれば、ターゲティングできるのが大きな特徴です。

◆ライバルマーケティング広告のメリット

ライバルマーケティング広告では、URLを指定すれば、そこに訪問した人に広告を出すことができます。つまり、競合他社のサイトを指定することで、販売したい商品やサービスに興味があり、ある程度購買意欲がある人にアプローチすることが可能です。また、他社が集客したユーザーに直接アプローチできるため、わざわざユーザーを探さなくても広告を送ることができて、非常に効率的で効果的であるといえます。

さらに、表示するバナーのABテストができるのも大きな特徴です。これにより、より顧客に響くバナーを見つけ、ブラッシュアップしていくことで、効果を高めることができます。

◆ライバルマーケティング広告を出す際の注意点

ライバルマーケティング広告は、指定したサイトを訪れた人にターゲットを絞って広告を送ることができます。そのため、大切なのは指定するサイト選びです。「売りたいと思っている商品やそれと類似する商品を購入したいという意思がある人」が訪れるサイトを選びましょう。広告を出した時の効果が大きく左右されるため、どのサイトに訪れた人に広告を出すか、という見極めは非常に重要です。

また、ライバルマーケティング広告は、購買意欲があり、見込み客となりうる人に広告を出すことはできますが、表示される広告バナーに魅力がなければ、クリックしてもらえず、自社サイトを訪れてもらうことはできません。そのため、どのような広告バナーを作るかを、十分に吟味する必要があります。

いかがでしたか？ライバルマーケティング広告を採用することで、届いてほしい人に絞って、効率的に広告を送ることが可能です。しかし、さまざまな企業の多くの広告がまん延しているため、いかに自社が求めているターゲットを見つけて、ユーザーが求めている情報を送れるかが大きなカギになりそうです。広告の効果が頭打ちだ、見込み客に効率よくダイレクトに広告を出したい、という方は、ライバルマーケティング広告について、より詳しく調べてみるのもいいかもしれません。